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皆様、こんにちは！
STUDY STUDIOの服部です。
塾や教育の話題とは全く関係ないお話。
4日のニュースで「少子化対策」として、「児童手当の拡充」や「出産費用の拡充」と言ってました。
子供の為に事業を提供しているから、こういう話題に敏感になってしまうんでしょうね。
これに対していつも疑問に思うんです。
「これって子供がいないと意味がない」
これを実行する為の財源として「社会保険料の引き上げ」とか言ってます。
「社会保険料を引き上げたら、給料減るじゃん…」
給料が上がっていない状況で物価が上がっているから、皆が困っている。
手取り給料が減れば、子育ては出来ません。
子育て世代は給料が沢山ほしいから沢山働こうとしますが、残業時間の規制が厳しくなった。
つまり、給料が上がっておらず下がっているのが現状です。
会社が支給している給料は上がっています。
それは今までの労働時間に対しての給料。それが出来なくなっているのだから減ります。
私達が政府に求めている事はどういう事でしょうか？
少子化対策に対しては、一番に「企業の福利厚生の見直し」でしょう。
男性社員の育休及びその期間のブランクを少なくする為のリモートワークをショートタイムで導入する。
これは女性社員でも同じですよね。
旦那さんの転勤に対しても奥さんが離職しなくてもいい様に支店の移動によるキャリア形成を提案する。
子供が欲しくても授かれないご夫婦もいらっしゃいますよね。
不妊治療や不妊に対するメカニズムの研究を発達させる為に研究所を大学に設けて、子供を授かりやすい
環境を作る事も大切だと思います。
給付金もそうですが、「お金のばら撒き」は意味がない。
「あって損はない」で終わって恩恵を有難く感じないのではないでしょうか。
麻生元総理のおっしゃっている事がよく解ります。
少子化対策。
その解決の為には「子育てにかかる費用の確保」と「国民の結婚意識の向上」が最大の課題です。
私個人に意見ですが、私立以外のすべての教育機関の無償化をすぐにするべきです。
小学校・中学校はなっていますが、高校は地方自治体に任せているだけで、その財源を工面できていないのげ
現実です。
国公立高校・高専、国公立大学を無償化する。
私立大学は助成金を拡充しましょう。
私立大学の学費が年間50万円台になれば、奨学金制度で更に負担を減らす事が出来る。
そして、そこへ合格する為に私達「学習塾」へ指導をご依頼いただきやすくなります。
当然のごとく、競争率は上がります。
「お金がなくて大学へ行かせられない」が無くなりますから。
ですが、子供の将来やこれから進学する子供達の将来を考えると「必要費用」を下げる事はご家庭にとってとても大切です。
「お金がなくても十分な教育が受けられる」な日本にしてほしい。
塾は子供達の潜在能力を開拓・発展際せる事業機関であってほしいと思うのです。
国の顔である政治家が将来を考えた選択を出来なければ、子供達に期待はされません。
私達は子供達の期待できる大人でありたいなと思います。
